空き家を放置すると生じるデメリットとは?おすすめの売却方法も解説!
- この記事のハイライト
- ●空き家を放置すると老朽化が進み損壊しやすくなるなどのデメリットが生じる
- ●空き家を放置していると固定資産税と都市計画税が現状よりも上がってしまう可能性がある
- ●空き家をスムーズに売却したいときに検討すると良い方法は3つある
空き家を所有していると、定期的に管理をしなくてはなりません。
なぜなら、空き家を放置すると、さまざまなデメリットが生じてしまうからです。
そこで今回は、神戸市の北区や須磨区で空き家を所有されている方に向けて、空き家を放置するとどのようなデメリットが生じるかについて解説します。
スムーズな売却につながる方法も解説しますので、ぜひご参考にしてください。
空き家を放置するとデメリットが生じる?①おもなデメリット
相続によって、実家などの使わない建物を入手することがあるでしょう。
その場合は、空き家として所有することを考えるかもしれません。
けれど、空き家は定期的に管理をしないと老朽化が急速に進み、さまざまなデメリットが生じてしまいます。
どのようなデメリットが生じるのか、おもな例を確認しておきましょう。
空き家を放置すると生じるデメリット1:建物が損壊する
空き家を放置していると、湿気がたまってカビやシロアリなどが発生したり、外壁や屋根の防水機能が低下して雨水が内部に入り込んだりする可能性があります。
すると、建物の劣化が進み、損壊しやすい状態になってしまうでしょう。
建物がもろくなると、ちょっとした自然災害などでも大きな影響を受けてしまうかもしれません。
空き家を放置すると生じるデメリット2:資産価値が下がる
建物の資産価値には、築年数や物件の状態などが影響します。
築年数が経っている物件は、築浅の物件よりも資産価値が低下するでしょう。
そして、老朽化が進んでいるなどの状態が良くない物件も、資産価値が下がってしまいます。
資産価値が低い物件は、売却したくても買主がなかなか見つからなかったり、思うような価格で売れなかったりすることがあるでしょう。
空き家を放置すると生じるデメリット3:犯罪に巻き込まれる
老朽化が進んで、見るからに空き家だとわかる状態の家は、不審者に目を付けられやすくなる可能性があります。
そのため、犯罪に巻き込まれるリスクが高まってしまうでしょう。
空き家に放火されたり、空き家の住所を勝手に使われたりなど、さまざまな犯罪が起こる可能性があるので注意が必要です。
空き家を放置すると生じるデメリット4:近隣の心象が悪くなる
老朽化した空き家は、近隣に迷惑をかける可能性があるため、良く思われないことが多いでしょう。
たとえば、庭の木が茂って枝が隣家に入り込んでも、隣家の方は基本的に伐採することができません。
また、老朽化した空き家が近所にあると、周辺にも資産価値が下がるデメリットや、放火が起こって延焼するリスクなどが生じます。
老朽化した空き家が原因で隣家に損害を与えると、場合によっては近隣トラブルになることもあるので注意しましょう。
空き家を放置するとデメリットが生じる?②税金への影響
空き家の放置によって生じるデメリットには、税金に関することもあります。
「毎年税金が発生すること」と「税金が高くなる可能性があること」の2つがあるので、それぞれ確認しておきましょう。
税金に関するデメリット1:毎年税金が発生する
不動産の所有者には毎年固定資産税が課され、その不動産が市街化区域内にある場合は都市計画税も課されます。
これらの税金は、不動産の使用状況に関わらず課されるので、空き家であっても毎年納めなくてはなりません。
そのため、活用予定のない空き家を所有していると、税金の負担ばかりが増えてしまうでしょう。
ただし、空き家への課税をなくす目的で建物を解体することは、あまりおすすめではありません。
その理由は、建物のある土地に適用される「住宅用地の特例」の対象外となり、土地の税金が高くなる可能性があるからです。
住宅用地の特例が適用されると、土地の200㎡以下の部分は「固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1」、200㎡を超える部分は「固定資産税が3分の1、都市計画税が3分の2」になります。
空き家がなくなると、この特例が適用されず、土地の税金が現状よりも高くなってしまいます。
すると、場合によっては、空き家があったときよりも税金の負担が重くなるかもしれません。
税金に関するデメリット2:税額が高くなる可能性がある
建物がある土地には特例が適用されることがわかると、税金対策として空き家を残しておこうと思うかもしれません。
けれど、空き家を放置して「特定空家」に指定されると、特例が適用されなくなる可能性があるので注意が必要です。
「特定空家」とは、そのまま放置が続くと倒壊などのおそれがあり、周囲に悪影響を及ぼすと判断された空き家のことです。
「特定空家」に指定されると、行政からの助言や指導に従わなくてはならず、改善されない場合は住宅用地の特例の適用対象外になる可能性があります。
すると、土地の固定資産税や都市計画税の税額は、大幅に増えてしまうでしょう。
ほかにも、過料を科せられたり強制的に解体されたりするリスクが生じるので、「特定空家」に指定されることはできるだけ避けましょう。
空き家を放置するとデメリットが生じる?③おすすめの売却方法
空き家を放置するとさまざまなデメリットが生じたり、税金の負担が増えたりする可能性があります。
それらを防ぐためには、空き家を放置せず、定期的な管理を続けることが大切です。
ただし、管理には手間や時間がかかるので、空き家が遠方にある場合はもちろん、近くにあっても負担を感じることがあるでしょう。
そのため、使わない空き家は売却することがおすすめです。
築年数が経っている空き家など、買主が見つかるかどうか不安が大きい場合は、これから挙げる3つの方法を実践すると売却につながる可能性が高まるでしょう。
空き家の売却方法1:古家付き土地として売る
空き家に値段を付けずに、古家付き土地として売ると、売却できる可能性が高まるかもしれません。
その理由は、物件を探している方のなかには、「購入費用をできるだけ抑えて、その分をリフォームの資金に充てたい」と考えている方も多いからです。
新築物件を購入するよりも、中古物件をリフォームしたほうが、好みに合う家をリーズナブルな価格で手に入れられることがあるのです。
ただし、放置などによって空き家の老朽化が進み、リフォームでは対処できないような状態だと、買主はなかなか見つからないかもしれません。
空き家の売却方法2:解体して更地にしてから売る
空き家の老朽化が進んでいる場合は、解体して更地にすると、用途が広がって購入検討者が増える可能性があります。
たとえば、新しい家を建てたい方や土地を活用したい方などの検討対象になるので、空き家がある状態で売り出すよりも、売却につながりやすくなるかもしれません。
ただし先述のとおり、空き家がなくなると固定資産税と都市計画税の税額が上がるので、更地がなかなか売れないと負担が重くなってしまいます。
また、解体費用は100万円以上かかることが多いので、その点もふまえて検討しましょう。
空き家の売却方法3:買取を選択する
買取とは、不動産会社が物件を直接買い取る方法です。
買主を探す必要がなく、条件に合意すると取引が成立するので、スピーディーに売却できることが大きなメリットです。
不動産会社が物件を再販売する際にかかるコストなどが差し引かれるため、買取価格は相場よりも安くなる傾向にあります。
ただし、最短1か月で売却を完了できることもあるので、価格よりも早さを重視する方や、売れるかどうか不安の大きい方はぜひ検討してみましょう。
まとめ
空き家を放置すると、さまざまなデメリットが生じます。
税金が現状より高くなる可能性もあるので、活用する予定がない空き家は、早めに手放すことがおすすめです。
売却方法を工夫することで、スムーズな売却につながる可能性が高まるので、物件に適した方法を検討してみましょう。
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