実家の売却はつらい?後悔を防ぐ方法についても解説

- この記事のハイライト
- ●実家の売却は思い出の喪失や家族への罪悪感といった心理的負担と維持や売却にかかる費用の負担が重なりつらく感じる
- ●売却後の後悔を防ぐには複数社への査定依頼や税金の事前確認および親族間での丁寧な話し合いが重要となる
- ●実家を空き家のまま所有し続けると管理の手間や継続的な維持費にくわえて老朽化や不法侵入といったリスクを伴う
実家の売却を検討しているものの、長年の思い出が詰まった家を手放すのがつらいとお悩みではありませんか。
ご家族と過ごした大切な場所への愛着や、ご先祖様に対する罪悪感からなかなか決断できず、維持費の負担を抱えながら空き家として放置してしまうケースは少なくありません。
本記事では、実家を手放す際の心理的なつらさを和らげる考え方や、売却後に後悔しやすいポイントとその回避策、さらに所有し続けることで生じるリスクについて解説いたします。
ご実家の将来についてどうすべきか迷われており、後悔のない納得のいく選択をしたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。
実家売却がつらいと感じる3つの理由

実家売却がつらいと感じる背景には、主に心理的要因と経済的要因があります。
まずは、実家を手放す際に生じる3つの理由について、解説していきます。
思い出を手放す喪失感
実家には幼い頃の会話や家族で過ごした時間が重なっており、単なる建物以上の意味があります。
そのため、売却を決めると過去まで手放すように感じ、気持ちの整理に時間がかかることもあるでしょう。
しかし、建物がなくなっても思い出は残るため、室内や庭を写真や動画に記録しておくと安心です。
また、柱の傷や庭木の一部、思い出の品など、残せるものを選んで新しい暮らしへ引き継ぐ方法もあります。
最後に家族で各部屋を巡り、実家への感謝を言葉にする機会を設ければ、家の役割を前向きに受け止めやすくなります。
家族や先祖への罪悪感
家族や先祖への思いが強いほど、自分の代で実家を手放すことに後ろめたさを感じる場合があります。
しかし、無理に所有を続けるより、家族の暮らしを守るための判断と捉えることも大切です。
親族へ説明する際は、管理に必要な移動時間や交通費、税金などを具体的に示すと、現状を理解してもらいやすくなります。
また、売却理由だけでなく、残したい写真や品物、仏壇の扱いについても話し合いましょう。
実家への感謝を共有し、今後の管理を誰が担えるかまで確認すれば、感情と現実の両面から結論を探しやすくなります。
維持費と売却のコスト
実家は使っていなくても、固定資産税や火災保険料などがかかり、所有している間は毎年固定の支出が発生することになるのです。
さらに、遠方から訪れる交通費や庭の手入れ、設備の点検費用も重なるため、想像以上の負担になることがあります。
一方、売却時にも仲介手数料や印紙税、家財整理費、必要に応じた解体費などが発生します。
そのため、売却にかかる一時的な費用だけで判断せず、今後5年や10年の維持費と比べることが重要です。
また、家財整理や解体は複数社から見積もりを取り、費用を一覧にすれば、親族にも説明しやすく冷静な判断材料になります。
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実家売却でよくある後悔と回避するポイント

前章では、実家を手放す理由について述べましたが、売却後の後悔も不安を感じやすいものです。
ここでは、実家売却でよくある後悔と、その回避策について解説します。
安値で売却してしまう
実家を早く手放したい気持ちが強いと、最初に提示された査定額だけで売却先を決めてしまうことがあります。
しかし、後悔を防ぐには複数の不動産会社へ査定を依頼し、金額の根拠や近隣の成約事例を比べることが大切です。
また、査定額だけでなく、想定する購入層や広告方法、売り出し後の価格調整方針まで確認しましょう。
室内の荷物を整理して清掃をおこない、建物の不具合を把握しておけば、買主へ状態を説明しやすくなります。
販売準備を担当者と相談し、物件の魅力を適切に伝えられる会社を選ぶことで、価格への納得感を高められます。
高額な税金負担の発生
実家の売却で利益が生じると、取得費や譲渡費用を差し引いた譲渡所得に、所得税と住民税がかかります。
購入時の資料がなく取得費を確認できない場合は、売却価格の5%を概算取得費とするため、利益が大きくなることがあります。
そのため、売買契約書や建築代金の領収書、増改築の資料などを探しておくことが大切です。
また、相続した空き家では、一定の要件を満たすと最高3,000万円の特別控除を利用できる場合があります。
ただし、特例は自動で適用されないため、売却前に税理士へ手取り額を試算してもらい、必要書類と期限を確認しましょう。
形見分けでのトラブル
実家の整理では、写真や手紙、貴金属、仏壇などの扱いをめぐり、親族それぞれの希望が分かれることがあります。
そのため、処分を始める前に全員へ連絡し、残す物の基準や確認期限、分配方法を決めておくことが大切です。
遠方の親族には、写真や動画を共有すれば、現地へ来られなくても希望を確認しやすくなります。
また、通帳や権利書などの財産関係書類は思い出の品と分け、相続手続きが終わるまで慎重に保管しましょう。
業者へ整理を依頼する場合も、残す物の一覧を作って全員で確認し、仏壇や神棚は寺院などへ相談してから進めると安心です。
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空き家として実家を所有し続けるリスク

ここまで、売却時の注意点を解説しましたが、そのまま所有する問題もおさえておきましょう。
最後に、空き家のまま実家を維持するリスクについて、解説していきます。
自分で管理する手間
空き家は人が住まなくなると換気や通水の機会が減り、良好な状態を保つための管理作業が増えます。
具体的には、定期的に訪問して雨漏りや外壁の傷みを確認し、郵便物の整理、換気、水回りの通水をおこなう必要があります。
また、夏場は草刈りや庭木の剪定も欠かせず、遠方から通う場合は移動時間や交通費も負担になるでしょう。
点検時に写真を残しておけば、小さな変化に気づきやすく、修繕を依頼する際にも状況を伝えやすくなります。
一方、自分での管理が難しい場合は専門業者へ巡回を頼めますが、月額費用がかかるため、売却や賃貸との比較も必要です。
継続してかかる維持費
空き家を所有し続ける限り、固定資産税や都市計画税、火災保険料などの支払いは毎年発生します。
さらに、水道や電気の基本料金、清掃や庭木の管理費にくわえ、屋根や外壁、設備の修繕費も備えておかなければなりません。
また、管理不全空家等や特定空家等として自治体から勧告を受けると、住宅用地の特例が適用されなくなるため注意が必要です。
そのため、毎年かかる固定費と将来の臨時費用を分け、5年後や10年後までの支出を試算しましょう。
保険も空き家で補償を受けられる契約か確認し、所有を続ける費用と売却した場合の手取り額を比べることが大切です。
老朽化や不法侵入事故
人の出入りが少ない空き家は、不法侵入や不法投棄の対象になりやすく、周囲にも不安を与えることがあります。
また、老朽化が進むと、台風で屋根材が飛散したり、外壁や塀が崩れたりして、近隣へ被害を及ぼす恐れがあります。
そのため、戸締まりや照明、防犯カメラなどの対策にくわえ、危険箇所を定期的に点検することが重要です。
異常が見つかった場合は早めに修繕し、管理を続けるのが難しければ売却や解体も検討しましょう。
なお、自治体によっては相談窓口や解体費の補助制度があるため、条件や申請時期を確認すると負担を抑えて対策できます。
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まとめ
実家の売却は、思い出の喪失感や親族への罪悪感といった心理的要因と、維持費や売却費用の経済的負担など、主に3つの理由からつらいと感じやすい傾向にあります。
売却時の後悔を防ぐためには、複数の会社へ査定を依頼して相場を把握し、事前の税金対策や親族間での遺品整理のルールを明確にしておくことが大切です。
一方で空き家のまま所有し続けると、自分で管理する手間や継続的な維持費がかかり、老朽化や不法侵入などによる事故リスクも抱えることになるでしょう。
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