空き家を早く売却する方法は?事前準備の注意点についても解説

空き家を早く売却する方法は?事前準備の注意点についても解説

この記事のハイライト
●空き家を早く売却する方法には現況仲介・更地での売却・業者買取の3つがあり希望期間や費用に合わせて選ぶことが大切
●高く早く売るには書類や土地の境界を事前に確認したうえで市場相場に合った売り出し価格と売却計画を立てる必要がある
●契約の遅延やトラブルを防ぐには相続登記や残置物の整理を早めに進め建物の欠陥を買主へ正確に伝えることが重要

相続などで取得した空き家を早く手放したいものの、なかなか買い手が見つからずにお困りではありませんか。
空き家をそのまま放置すると、固定資産税や維持管理の費用がかさむだけでなく、建物の老朽化によって資産価値が下がり、さらに売れにくくなる恐れがあります。
本記事では、空き家を早く売却するための3つの方法や手順をはじめ、高くスムーズに売るための事前準備、早期売却を阻むリスクと注意点について解説します。
空き家の維持管理にお悩みの方や、少しでも早く好条件で売却したいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

空き家を早く売却する3つの方法と手順

空き家を早く売却する3つの方法と手順

空き家を早く売却するには、まずどのような売却手段があるのかを正しくおさえるべきであり、そこには主に3つの方法があります。
まずは、それぞれの売却方法の特徴と、具体的な手順について解説していきます。

現況のまま仲介で売る

現況のまま仲介で売る方法は、解体費用をかけずに不動産会社を通じて買主を探せる点が特徴です。
まず複数社に査定を依頼し、取引事例を調べる机上査定と、建物の状態を確認する訪問査定で相場を把握しましょう。
その後は媒介契約を結び、広告掲載や内見を通じて買主を募ります。
販売開始から契約まで3~6か月、引渡しまで含めると4~8か月ほどが目安ですが、物件の条件によって変わるでしょう。
改修して暮らしたい方や賃貸運用を考える投資家、新築用の土地を探す方など、幅広い買主に魅力を伝えることが大切です。

解体し更地にして売る

更地にすると買主が土地の形を把握しやすく、新築の計画も立てやすくなります。
木造住宅の解体費は1坪約3万~5万円、30坪で約90万~150万円が目安で、撤去物やアスベストの追加費用も確認しましょう。
整地や地中の埋設物の確認まで済ませれば、買主の負担が減り、古家付きより高く売れる可能性もあります。
ただし、更地にすることで増える売却額が解体費を上回るとは限らないため、更地と現況の査定額を比較することが重要です。
また、再建築できる土地かを調べ、解体後は住宅用地の固定資産税の軽減措置が外れる場合も考えて工事時期を決めましょう。

買取業者へ直接売る

買取は不動産会社への直接売却で、買主探しが不要なため、条件が整えば1週間~1か月ほどで売却できます。
価格は仲介相場の6~8割程度が目安となり、改修や解体、再販売にかかる費用などが反映される仕組みです。
複数の業者に査定を依頼し、提示額や引渡し期限、家具や家電の扱いを確かめましょう。
条件に納得できたら売買契約を結び、代金の受け取りと所有権移転登記を進めて鍵を引渡します。
直接買取なら仲介手数料は不要なため、価格だけでなく費用を差し引いた手取り額や片づけの負担も含めて比較すると良いでしょう。

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空き家を高く早く売るための3つのポイント

空き家を高く早く売るための3つのポイント

前章では空き家を売却する方法について述べましたが、せっかく手放すのであれば少しでも高く早く売りたいですよね。
ここでは、満足のいく売却を実現するための事前準備や、価格設定のポイントについて解説します。

書類や権利関係の準備

空き家の売却前には登記事項証明書を取り寄せ、所有者や土地・建物の権利関係を確認しましょう。
共有名義の場合、空き家全体の売却に共有者全員の同意が必要なので、時期や価格を早めに相談することが大切です。
権利証や本人確認書類、実印、印鑑証明書などを準備し、不足があれば不動産会社に確認します。
土地の境界杭や測量図の有無を調べ、境界が不明確なら土地家屋調査士への測量依頼を検討しましょう。
隣地所有者と確認する境界確定は1~3か月ほどかかることもあるため、引渡し期限から逆算して進めると安心です。

戦略的な売り出し価格

売り出し価格は近隣の類似物件の成約価格や販売価格を参考に、不動産会社と相談して決めましょう。
余裕があれば相場より5%~10%高めに設定できますが、早期売却では需要との釣り合いが重要です。
たとえば2,050万円で売り出すと、2,000万円以下で検索する方には表示されにくくなります。
一方、1,980万円ならその価格帯の検索対象に入り、購入希望者に見つけてもらえる可能性が広がるでしょう。
販売後は閲覧数や問い合わせ数を確かめ、反応が少ない場合にいつ価格を見直すか、あらかじめ決めておくことが大切です。

事前の売却計画の策定

売却計画は希望する引渡し日から逆算し、書類の準備や広告掲載、内見への対応を不動産会社と共有しましょう。
需要が高まる1~3月や9~11月の前に清掃や換気を済ませれば、内見の印象を整えやすくなります。
遠方なら鍵を不動産会社に預け、内見に対応してもらう方法も便利でしょう。
売り出して1か月ほどで問い合わせや写真の反応を確認し、3か月経っても成約しなければ価格や販売方針を見直しましょう。
期限が決まっている場合は、仲介から買取へ切り替える時期も設定すると、売却が長引くのを防ぎやすくなります。

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空き家の早期売却で注意すべき3つのリスク

空き家の早期売却で注意すべき3つのリスク

ここまで早く高く売るためのポイントを解説しましたが、売却の妨げとなるリスクや注意点もおさえておきましょう。
最後に、取引の遅延やトラブルを防ぐために確認すべき注意点について解説していきます。

相続登記と名義の確認

まず登記事項証明書で土地と建物の名義を確認し、登記上の住所が現在と異なる場合は、住所変更登記を済ませましょう。
亡くなった親などの名義が残っている場合は、売却に向けて相続登記を済ませる必要があります。
戸籍の収集や相続人の確認、遺産分割には時間がかかり、相続が重なると権利関係が複雑になることもあるでしょう。
買主が見つかってから始めると引渡しが遅れるため、査定の段階で司法書士に相談すると安心です。
書類の取得費や登録免許税、専門家への報酬を確認し、登記の完了時期も売却計画に組み込みましょう。

残置物撤去と修繕判断

家具や家電が室内に残っている場合は、早めに整理し、部屋の広さや建物の状態を確認しやすくしましょう。
処分費は荷物の量で変わるため、業者の見積もりと自治体の粗大ごみ回収を比較すると良いでしょう。
庭の草刈りや水回りの清掃も済ませれば、内見時に管理が行き届いた印象を伝えられます。
雨漏りやシロアリ被害があれば応急処置や駆除を検討し、必要性の高い部分から対応することが大切です。
一方、大規模な修繕や設備交換は買主の改装計画と合わない場合もあるため、不動産会社と費用対効果を相談して判断しましょう。

重大な欠陥の事前告知

雨漏りやシロアリ被害など、売主が把握している欠陥は買主へ正確に伝える必要があります。
契約内容と実際の状態が異なると、売主が修繕などを求められる契約不適合責任を負う場合があるためです。
建物や土地の状態は物件状況等報告書に記載し、過去の不具合や修繕履歴も説明しておきましょう。
責任を免除する特約があっても、知っていた欠陥を告げなければ責任を負うことがあるので注意が必要です。
修繕しない箇所や引渡し時の状態を契約書に明記し、建物状況調査も活用すれば、買主は購入後の費用を見通しやすくなります。

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まとめ

空き家を早く売るには、現況での仲介、解体して更地で売る、業者による直接買取の3つの方法から、希望の売却期限や費用に合う手段を選ぶことが大切です。
少しでも高く早く売却するためには、必要書類や境界の準備を事前に進め、市場相場を踏まえた適切な価格設定と、引渡し日から逆算した計画が欠かせません。
トラブルや遅延を防ぐため、相続登記による名義変更や残置物の整理を早めに進め、建物の欠陥も買主へ正確に伝えてから取引を終えると安心できるでしょう。
神戸市の不動産売却ならツナグ不動産がサポートいたします。
当社は税理士・司法書士との提携があり、相続不動産の手続きもサポートできます。
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