根抵当権とは？設定された不動産を相続した場合の対応

相続によって、根抵当権の設定された不動産を取得するケースがあります。
抵当権は知っているものの、根抵当権に馴染みがない方もいらっしゃるでしょう。
根抵当権の設定された不動産は、早めに相続することが求められるので注意が必要です。
今回は根抵当権とはどのようなものなのか、そのまま取得する場合の対応方法や、抹消する条件について解説します。
神戸市北区や須磨区で、不動産を相続する予定の方は、ぜひ参考になさってください。

不動産相続における根抵当権とは？

まずは、抵当や根抵当権とはどのようなものなのか、相続を急ぐべき理由を含め解説します。

そもそも抵当とは？

抵当とは、お金を借り入れるときに、担保にする土地や建物といった財産のことです。
たとえば金融機関から融資を受けてマイホームを購入するとき、金融機関はその土地や建物を担保に設定します。
何らかの事情で返済が不可となり、貸したお金が返ってこない場合、担保にしている土地や建物を売却し、債権を回収する仕組みです。
住宅ローンを使ってマイホームを購入し、返済を続けている方は、マイホームが担保になっていることと思います。

根抵当権とは？

根抵当権とは、金融機関との継続的な取引をおこなうために、用いられるものです。
そのため、個人の方ではなく、事業をおこなっている方に適しています。
亡くなった方が事業を営んでいる場合は、根抵当権が設定された不動産を相続するケースも少なくありません。
抵当権とは大きな違いがあるため、あらかじめ特徴を知っておくと、スムーズな遺産相続をおこなえます。

特徴1：一定の範囲内で何度も借り入れや返済ができる

特徴や違いとしてまず挙げられるのが、一定の範囲内で何度も借り入れや返済ができることです。
手続きの際に、あらかじめ限度額（担保上限額）が設定されます。
その範囲内であれば、お金を借りたり返済したりといったことが何度でも可能です。
事業を営むうえで必要な資金を、スムーズに確保する際に役立ちます。

特徴2：登記の手続きや費用が不要になる

登記の手続きや費用が不要になることも、特徴の一つです。
登記された抵当権は、融資を受けたお金を完済すると、抹消されることになります。
たとえば住宅ローンでマイホームを購入し、返済が完了すると抵当権が消滅し、その家はご自身のものとなります。
抹消後は、新たな融資を受けない限り、抵当権に関わることはないでしょう。
しかし、事業を営んでいる場合、何度も融資を受けることになります。
そのたびに抵当権の設定登記や抹消登記をおこなう場合、手間がかかるのがデメリットです。
登記には費用もかかるので、金銭的な負担も大きくなります。
根抵当権ならその都度登記をおこなわなくて済むので、事業資金を調達する際は、根抵当権を用いるのが一般的です。

特徴3：返済日や返済額が決まっていない

返済日や返済額が決まっていないことも、違いの一つです。
抵当権の場合、返済すべき日や金額が、あらかじめ決められています。
そのため、その期日までに決まった金額を支払わなくてはなりません。
その反面、返済日や返済額についてのルールがないため、いついくら返済するかは債務者の自由となります。

相続を急ぐ理由とは？

急ぐ大きな理由は、相続開始から半年が経過すると元本確定がおこなわれるからです。
元本確定とは、根抵当権を辞めるときの手続きで、辞めたタイミングでの借り入れ金額が確定します。
元本確定をおこなうと、抵当権と同じ扱いとなるので、新たな借り入れはできなくなります。
そのため、事業を継承する場合はなるべく早く相続することが重要です。

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根抵当権が設定された不動産をそのまま相続する方法

続いて、根抵当権が設定された不動産を、そのまま相続する方法について解説します。
亡くなった方の事業を引き継ぐ場合、そのまま不動産を継承するのが一般的です。
根抵当権を維持しないまま取得してしまうと、事業資金の借り入れができなくなってしまいます。

そのまま相続する方法1：所有者を変更する

そのまま土地や建物を取得する場合は、まず所有者の変更が必要です。
亡くなった方から取得した方に名義を変更することを、所有権移転登記（相続）と呼びます。
相続が発生したとき、有効な遺言書がない場合は遺産分割協議が必要です。
遺産分割協議とは、財産の取得方法や割合について、当事者全員で話し合うことを指します。
誰が根抵当権の設定された不動産を取得するかも、遺産分割協議で決めることになるでしょう。

そのまま相続する方法2：債務者の変更登記をおこなう

次の流れは、債務者の変更登記をおこなうことです。
まずは、一度相続人全員を債務者として登記しなければなりません。
そのため、話し合いで誰が債務者になるかを決めたとしても、まずは全員が債務者となる必要があります。

そのまま相続する方法3：指定債務者の合意の登記をおこなう

最後に、指定債務者の合意の登記をおこないます。
この登記は、亡くなった方の事業を引き継ぐ方を、債務者として設定する手続きです。
相続が開始されたあとは、指定債務者と根抵当権者とのあいだの債務を、担保することになります。
登記をする場合は、上記の手続きを相続開始の翌日から、半年以内におこなう必要があります。

そのまま相続する場合に注意したいこと

根抵当権を継承する場合、債権者が作成した書類が必要です。
そのため、債権者に相続が発生した旨を連絡しなければなりません。
また、マイナスの財産が多い場合、権利をそのまま引き継ぐと、経済的な支障が出ることがあります。
そのようなときは相続放棄も、選択肢の一つです。

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相続した不動産の根抵当権を抹消する方法

最後に、相続した不動産の根抵当権を抹消する方法について解説します。

抹消する方法1：債務がある場合

債務がある場合の抹消方法は、不動産を売却し、借り入れているお金を返済することです。
完済することによって、根抵当権を抹消する手続きをおこなえます。
もし売却金額が債務の金額を下回っている場合、借り入れているお金を完済することができません。
そのようなときは、相続放棄も選択肢の一つです。
相続放棄を選ぶ場合は、3か月以内に手続きが必要となるので、早めに売却の手続きをおこなうことが重要となります。

抹消する方法2：債務がない場合

債務がない場合は、金融機関に相談にいき、同意を得られれば抹消手続きができます。
また、事業を継承しない場合、根抵当権を設定しているメリットはほぼありません。
事業を営む予定がない場合は、不動産を売って現金で相続することも、選択肢の一つとなるでしょう。

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まとめ

根抵当権とは事業を営んでいる方向けの権利で、一定の範囲内で何度も借り入れや返済ができたり、登記の手間や費用を削減できたりするのが特徴です。
そのまま不動産を相続する場合は、所有者の変更をおこなったり債務者の変更登記をおこなったり、指定債務者の合意の登記などの手続きが必要となります。
抹消の手続きは債務があるか否かで異なり、マイナスの財産が多い場合は、相続放棄も選択肢の一つです。
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