離婚しても家に住み続けることは可能？メリットや手続き方法も解説！

離婚の際は、財産分与をすることが一般的です。
ただし、持ち家がある場合は、離婚後も住み続けたいと希望することがあるでしょう。
そこで今回は、その際に押さえておきたいポイントとして、財産分与の方法やメリットとデメリットを解説します。
必要な手続きも解説しますので、神戸市北区や須磨区で離婚により、家を売却するか住み続けるかを検討されている方は、ぜひご参考にしてください。

離婚後も家に住み続ける際のポイント①財産分与の方法

財産分与とは、婚姻中に夫婦が築いた財産を離婚の際に分けて清算することです。
必ずしも均等にする必要はなく、双方が合意した割合で分けることができます。
現金や預貯金は、割合が決まれば分割は容易でしょう。
けれど、家は簡単に分けられる財産ではないので、所有している場合は分け方に困ってしまうかもしれません。
また、どちらかが離婚後も住み続けることを希望している場合は、どのように財産分与をしたら良いのか悩んでしまうでしょう。
離婚の際に、家を財産分与する方法はおもに2つあるので、まずそれぞれの方法を確認してみましょう。

離婚時に家を財産分与する方法1：売却して現金を分ける

家に住み続ける方がいない場合は、売却がおすすめです。
そのままでは分けにくい不動産でも、売却して現金化すれば自由に分けることができます。
売却方法には、仲介と買取の2種類があり、どちらにもメリットとデメリットがあります。
仲介とは、不動産会社を介して見つけた買主に売却する方法です。
相場に近い金額で売れる可能性があることはメリットですが、買主が見つからないと時間がかかります。
買取とは、不動産会社が物件を直接買い取る方法です。
買主を探す必要がないので、スピーディーに売却できることが大きなメリットです。
1週間ほどで売却金が入金されることも多いので、離婚の手続きを早く終えたい方にはとくに適しているでしょう。
ただし、買取価格は相場よりも3～4割ほど安くなります。
離婚で家を売却する際は、これらのメリットやデメリットをふまえたうえで、ご自身に適した方法を選ぶことがポイントです。
基本的に、価格の高さを重視する場合は仲介、できるだけ早く売却したい場合は買取を選択すると良いでしょう。

離婚時に家を財産分与する方法2：評価額で分ける

家を売却すると分けやすくなりますが、所有権は失ってしまいます。
そのため、離婚後にどちらかが住み続ける場合は、こちらの方法を選択しましょう。
評価額は、不動産の価値を判定する際の目安となる金額です。
評価額がわかったら、不動産を受け取る方がもう1人に半額を支払うと、平等に分けることができるでしょう。
家の評価額は、不動産会社の査定を受けた際に算出される査定額を参考にしましょう。

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離婚後も家に住み続ける際のポイント②メリットとデメリット

財産分与などの点で双方が納得できれば、離婚後も夫婦のどちらかが家に住み続けることは可能です。
ただし、離婚後も家に住み続けると、メリットだけではなくデメリットも生じるので、どちらも把握したうえで決断することが大切です。
そこで、離婚後も家に住み続ける場合に得られるメリットと、生じるデメリットをそれぞれ確認しておきましょう。

離婚後も家に住み続ける場合に得られるメリットとは

家に住み続けると得られるメリットは、おもに2つあります。
まず、出費を抑えられることです。
家から新居へ引っ越す場合は、引っ越し費用がかかります。
新居が賃貸物件の場合は、家賃の数か月分の初期費用もかかるでしょう。
家に住み続ける場合は、それらの費用が発生しません。
そして、住宅ローンを完済している場合は住居費もかかりません。
住居費は生活費のなかでも比重が大きい費用であるため、家に住み続けることができると、月々の出費が軽減するでしょう。
そして、生活環境が変わらないことも、家に住み続ける場合に得られるメリットです。
とくに、子どもがいる場合は転校の心配がなくなります。
離婚後に引っ越して転校することになると、子どもには大きなストレスになる可能性があります。
家にそのまま住み続けると、子どもにかかる負担が軽減するでしょう。

離婚後も家に住み続けると生じるデメリットとは

離婚後も家に住み続けると生じるデメリットは、住宅ローンの返済が続くことと、資産価値が下がることです。
住み続ける家に住宅ローンが残っている場合は、離婚後も返済を続ける必要があります。
月々の返済額によっては、1人で返済を続けることが難しいかもしれません。
そのため、きちんと返済を続けられるかどうか、しっかりと検討してから決断しましょう。
また、家は年々価値が下がる資産であるため、早く売却したほうが高く売れる可能性があります。
物件によっては、住み続けるよりもすぐに売却したほうが、メリットを得られるかもしれません。
家に住み続けることを考えるときは、そのような可能性もふまえて検討しましょう。

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離婚後も家に住み続ける際のポイント③手続き方法

メリットとデメリットを把握したうえで、家に住み続けることを決断したら、次は手続き方法を確認しましょう。
安心して家に住み続けるためには、手続きが必要なことがあります。
どのような手続きが必要かは、おもに住宅ローンが残っているかどうかによって変わります。
そこで、住宅ローンが残っていないケースと残っているケースに分けて、それぞれに必要な手続きを確認しましょう。

住宅ローンが残っていない家に住み続ける際に必要な手続き

家の住宅ローンが残っていない場合に必要なのは、住み続ける方と名義人をそろえる手続きです。
たとえば、夫名義の家に妻が住み続ける場合は、妻に名義変更をします。
名義変更の手続きが必要な理由は、名義人は家を自由に売却できるからです。
妻が知らないうちに、名義人である夫が家を売却してしまうと、その家を出なくてはなりません。
そのような事態を防ぐために、住む方と名義人をそろえる手続きは大切です。

住宅ローンが残っている家に住み続ける際に必要な手続き

住宅ローンが残っている場合は、ケースによって必要な手続きが変わります。
たとえば、債務者が夫で住み続ける方が妻の場合は、可能であれば住宅ローンの名義を妻に変更すると、債務者と住む方が同じになってトラブルの心配がなくなります。
返済能力などの関係で住宅ローンの名義を変更できない場合や、事情があって夫が住宅ローンの返済を続ける場合は、公正証書を作成すると安心です。
公正証書とは、法律行為や権利を証明する公文書であり、公証人が作成します。
夫が住宅ローンの支払いを続ける旨などの取り決めを公正証書にしておくと、滞納などのトラブル防止につながるでしょう。
また、住宅ローンが夫婦の共有名義である場合は、住み続ける方の単独名義にしたほうが良いでしょう。
なぜなら、家に住まない方の滞納によって、住み続けることができなくなるリスクがあるからです。
ただし、返済中の住宅ローンを共有名義から単独名義に変更することは、原則として認められません。
住宅ローンの借り換えなどの方法で、単独名義に変更できる可能性はあるので、借入先の金融機関に相談してみましょう。

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まとめ

夫婦の双方が合意すれば、離婚したあとでも家に住み続けることは可能です。
ただし、引っ越しをしなくて済むなどのメリットがある一方で、デメリットもあるので注意が必要です。
安心して暮らすために必要な手続きもあるので、それらをふまえてしっかりと検討してから決断しましょう。
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