不動産売買で権利書はいつ渡すか？タイミングやトラブル防止のポイント

不動産売買では、さまざまな書類を準備しなければなりません。
そのなかの一つが権利書というもので、土地や建物の所有者を証明するために必要です。
そこで気になるのは、権利書はいつ渡すか？ということではないでしょうか。
今回は不動産売買で権利書はいつ渡すか、適したタイミングや必要な理由、トラブルを防止するためのポイントについて解説します。
神戸市北区や須磨区で、土地や建物の売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売買で権利書はいつ渡すか？適したタイミングは？

まずは、不動産売買で権利書はいつ渡すか、適したタイミングについて解説します。

渡すタイミングは2回ある

不動産売買において、権利書を渡すタイミングは、大きくわけて2回です。
それぞれのタイミングに合わせて、あらかじめ準備しておく必要があります。
また、権利書はいつ渡すかという点だけでなく、渡すときの場面や手続きについてもチェックしておくと安心です。

売買契約の締結時

一つ目のタイミングは、売買契約の締結時です。
売買契約とは、不動産を購入してくれた買主と、売主で交わす契約となります。
売買契約時に権利書が必要な理由は、買主側が土地や建物の所有者を確認するからです。
先述のとおり、権利書とは土地や建物の所有者を証明するための書類となります。
売主が売買する不動産の所有者であることが確認できない状態では、売買契約を締結することができません。
権利書はいつ渡すかで悩んだ場合、まずは売買契約のタイミングで買主に渡すということを抑えておきます。

決済時

もう一つのタイミングは、決済時です。
決済とは、売買代金の支払いや所有権の移転登記をおこない、土地や建物を買主に引き渡す日となります。
不動産売買における所有権移転登記では、権利書の存在がとても重要です。
所有者が証明できない状態では、所有権を買主に移転することができません。
買主側も、法的に権利を主張できなくなってしまいます。
なお、所有権移転登記の手続きは司法書士がおこなうため、司法書士に渡すのが一般的です。

不動産売買の流れ

権利書はいつ渡すかで悩まないためには、不動産売買の流れについても知っておくことが大切です。
あらかじめ流れをチェックしておき、それぞれのタイミングで、しっかりと準備できるようにします。

• ●査定を依頼する
• ●媒介契約を締結する
• ●売却活動をおこなう
• ●売買契約を締結する
• ●決済と引き渡しをおこなう

土地や建物を売却するときは、まず査定に出すのが一般的です。
そのあと不動産会社と媒介契約を締結し、売却活動を開始します。
買主が見つかれば売買契約を締結し、最後に決済と引き渡しをおこなって不動産売買の完了です。
権利書はいつ渡すかを考えたとき、流れの最後のほうであることがわかるでしょう。
とはいえ、権利書は不動産の購入時に取得するものです。
探す手間が生じたり、紛失している可能性があったりするため、売却を考えたタイミングで準備しておくべきといえます。

▼この記事も読まれています
不動産の売却で印鑑証明書が必要な理由と提出するタイミングについて解説

不動産売買で権利書はいつ渡すか？渡す理由は？

続いて、不動産売買において、権利書を渡す理由について解説します。

所有権があるか確認するため

理由としてまず挙げられるのが、所有権があるか確認するためです。
物を売買するためには、その物を所有していることが前提となります。
他人のものを勝手に売却した場合、窃盗罪や横領罪に問われる可能性があるでしょう。
土地や建物といった不動産も同様に、売買時は本当の所有者が誰であるのかを確認しなければなりません。
相続や売買によって所有者が変わっているのにも関わらず、登記上の情報がそのままのケースがあります。
事実と書類上の情報に相違がある場合でも、登記の内容が優先されるため注意が必要です。

登記の手続きに必要となる

必要な理由として、登記の手続きに必要であることも挙げられます。
不動産売買では、売買代金が買主から支払われたあと、所有権を売主から買主に変更するための登記が必要です。
登記の手続きをおこなうときは、権利書が必要になります。
所有権移転登記が実行されない場合、買主は購入した土地や建物を自分のものだと主張できません。
売主も売却したのにも関わらず、所有者が変わらないので、固定資産税や都市計画税の支払いが続くことになるでしょう。
所有者を変えないと、あとになってさまざまなトラブルが発生することになります。

融資を受ける際に必要になるケースがある

融資を受ける際、提出が求められる可能性があることも、権利書が必要な理由の一つです。
お金を借り入れるときに、土地や建物を担保にする場合、権利書の提出が求められることがあります。
その理由は、抵当権を設定するためです。
不動産を担保にして融資を受ける場合、金融機関はその不動産に抵当権を設定します。
抵当権とは、万が一返済が不可となったとき、不動産を売って貸したお金を回収できる権利のことです。
もし登記上の所有者と実際の所有者が異なる場合、抵当権をスムーズに行使できなくなります。
不動産を担保にしてお金を借りるときは、権利書はいつ渡すのかを含めて、必要な理由についても知っておくべきといえます。

▼この記事も読まれています
家の売却代金はいつ手元に入るのか？タイミングと注意点について解説

不動産売買において権利書はいつ渡すかでトラブルにならないためのポイント

最後に、不動産売買において、権利書はいつ渡すかでトラブルにならないためのポイントについて解説します。

決して他人に預けない

トラブルを防止するためのポイントとしてまず挙げられるのが、決して他人に預けないことです。
万が一第三者に渡して紛失したり、悪用されたりすると、不動産取引がおこなえなくなる可能性があります。
勝手に不動産の所有者だと名乗り、売却されてしまう恐れもあるでしょう。
しかし、実際には権利書とともに、実印や印鑑証明書が必要になるので現実的には不可能といえます。
逆に必要なものが揃ってしまえば、売却できてしまうということです。
そのため、万が一のことを考え、他人に預けることはしないようにしてください。

必要な時以外は持ち出さない

必要な時以外は持ち出さないことも、トラブルを防ぐための重要なポイントです。
先述で権利書はいつ渡すかを解説したとき、用意するタイミングは2回とお伝えしました。
そのため、このタイミング以外で持ち出すことはほぼないといえます。
不動産売買では、さまざまな書類が必要となるため、ファイルやバインダーなどで一つにまとめておこうとお考えになっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、必要書類のなかでも権利書はとても重要な書類のため、別で厳重に保管しておくのがおすすめです。

紛失したときの対処法を確認しておく

紛失したときの対処法を確認しておくことも、トラブルを防ぐためのポイントです。
権利書は紛失すると再発行ができないため、専門家による本人確認や公証役場での証明が必要となります。
不動産の所有者本人であることを証明するための、手続きが必要です。

▼この記事も読まれています
不動産売却時に取得する登記簿謄本とは？必要なタイミングや見方を解説

まとめ

不動産売買において、権利書はいつ渡すかという点だけでなく、渡す場面や手続きについてもチェックしておくのがおすすめです。
所有権の有無を確認するためや、所有権移転登記の手続きに必要となります。
重要な書類のため、他人に預けたり必要な時以外は持ち出したりすると、トラブルになる恐れがあることに注意が必要です。
神戸市の不動産売却ならツナグ不動産がサポートいたします。
当社は税理士・司法書士との提携があり、相続不動産の手続きもサポートできます。
神戸市の不動産のことなら何でもお気軽にお問い合わせください。